クレジットカードが世界各地で普及する中、当社は来たるべき国際化を見据えて、世界に通用するクレジットカードの発行を志していた。一方、バンク・オブ・アメリカ（Visaの前身）も日本市場へアプローチするためのアライアンス先を探っていた。

「海外で汎用性と信用力があるVisaと提携したい」、当社は熱意と誠意をもって交渉し、Visaとのアライアンス契約に成功した。当社は、日本を代表するカード会社へと発展する第一歩を踏み出した。

現在Visaは世界で最も利用されているカードブランドである。当社は世界中の購買データを活用し、お客様が喜ぶマーケティングにチャレンジしている。プリペイドやデビット等、新たな決済ツールも取り入れ、お客様の利用価値を高めることで、豊かな消費生活をサポートしている。

クレジットカードの利用をためらう要因の一つに、署名や暗証番号等の本人確認の手間があげられる。そこで当社は、ＮＴＴドコモと共同で「おサイフケータイ」に決済機能を加えた「iD」の開発に取り組んだ。

iDとは、本人確認が不要なスピーディーな電子マネーである。当社は、本サービスの早期普及と拡大を目指し、端末の開発や利用加盟店の新規開拓を積極的に推進した。現在では、端末機65万台、会員数は3,800万人に達している。

iDの導入は、特に小額決済が主体である店舗において、現金からキャッシュレスにシフトする契機となった。さらに、消費者ニーズの変化に即して、プリペイド等の支払い方式やウェアラブル等の支払い手段の多様化を進め、快適な決済シーンの実現を目指している。

関西圏を中心とした公共交通機関や、各種ショッピングでも使える交通系ICカード「PiTaPa」。利用者の更なる拡大を目指し、「スルッとKANSAI協議会」の「後払い方式の交通系ICカード導入」プロジェクトに、当社は参加を決定した。

当社はこれまで積み重ねてきた決済ノウハウを活かし、交通系ICカードでは初めて後払い方式を採用した。チャージの煩わしさを解消しただけでなく、改札機等の設備コスト削減や後払いだからこそ実現できた割引サービスの提供を可能にした。

交通系ICカードは、購買履歴だけでなく、行動履歴まで取得可能にする。来たるべきIoT社会において、当社はユーザーの購買行動を多角的に見ることで事業優位性を図っていく。

1964年の東京オリンピックを契機に有料道路の整備が進んだ一方で、道路の渋滞問題は年々深刻さを増し、社会問題へと発展した。そこで、本課題を解決するべく立ち上がったプロジェクトがETCであり、当社は、決済事業者として本プロジェクトへ参画し、社会問題の解決に乗り出した。

当社は、これまで培ってきたクレジットカード決済のノウハウを活かし、道路事業者や自動車メーカー、ETC車載器メーカーと共に、サービスの提供開始に貢献。サービス開始後も、ETCの広告や入会促進を行うことでETC普及においても積極的な役割を果たした。

ETCの普及を通じ、社会問題である有料道路の渋滞緩和のみならず、排気ガス（CO2）の抑制やドライバーの待ち時間の緩和に寄与した。当社は、生活に根付いた決済領域を基点に、人々のクオリティオブライフの向上に努め、社会的意義の高いビジネスに挑戦している。

Square社は、世界に先駆けてスマートフォンとタブレット端末を活用したクレジットカード決済サービスを提供し、決済に革命をもたらした。当社は、2011年、新たな決済ビジネスの可能性を求め、アメリカへFintech等の情報収集の中で、Square社と出会う。時を同じくしてSquare社も日本進出を企図しており、2013年、戦略的業務提携を締結し、日本国内でのサービス開始に至った。

従来のクレジットカード決済端末は、店舗の導入コストが大きく、とりわけ小規模店舗では、カード決済端末の普及に難航していた。しかしながら、Square社は、スマートフォン等の端末とカードを読み取る「Squareリーダー」により、低コストでカード決済の導入を可能にした。これにより、カードの利用機会は一気に拡大し、店舗とカードユーザーの利便性は大きく向上した。

Square社のサービスは、小規模店舗だけでなく、個人のお客様にも広がり、クラフトマーケット等で利用シーンは拡大している。さらに当社は、Square社との接触を契機に、Fintechを中心とする幅広い分野で革新的な技術やビジネスモデルを有するベンチャー企業との提携を推進し、新規事業開発への取り組みを強化している。

ITの目まぐるしい発展は、ライフスタイルに大きな変革をもたらしている。金融業界においても、アメリカを震源としたFintechの波が強く打ち寄せており、2014年10月の米国IT企業大手のApple社によるApple Pay発表は大きな衝撃をもたらした。現金に取って代わるスマートフォンを活用した決済手段、いわゆる“モバイルペイメント“の代表格として世界各国で展開する中、2016年9月、待望の日本でのApple Payサービス開始がアナウンスされた。

2016年9月、Apple社の発表と同日に、当社はApple Payに対応することを発表。2016年10月、日本のローンチパートナークレジットカード会社として、サービス開始と同時に対応を開始した。また、2016年12月より、「ぼくらのApple Payはじまる。」をキャッチコピーに、日本のクレジットカード会社では初めてApple PayのテレビCM放映を開始。CMの最後は、「新しいことは、いつも三井住友カードから。」で締めくくり、新たな決済ビジネスの未来を拓いていきたいという当社の想いを伝えた。

Apple Payは、単にスマートフォンで買い物が出来るだけでなく、Suicaを利用して電車に乗れたり、生体認証や、独自のクレジットカード番号を使うことでより高度なセキュリティが施されている。Fintech等、新しい技術を活用し、当社はより「安全・安心・便利」な決済サービスをお客様に提供し続けている。

決済は、硬貨、紙幣、カード、スマートフォン、ウェアラブル、と形を変えて進化を続けている。次の候補の一つとして、偽造が極めて困難で、携帯する必要がない生体への注目度が高まっており、様々な分野で利用が進んでいる。中でも、顔認証は高価な認証装置が要らず利用可能である。加えて、生体情報は数値化されており、第三者に情報が渡っても本人の顔は特定できない仕様になっている。

2016年11月下旬、決済の更なる進化、店舗の問題解決を目指し、東京本社にある社員食堂で、社員400名による2ヶ月間の実証実験を開始。実証実験は、実際の店舗への導入を想定し、食堂利用時の顔画像を、事前に撮影した顔画像と照合するだけの、顔認証のみによる新しい決済にチャレンジしたものだった。

実証実験により、顔認証を活用した決済の課題と可能性が洗い出された。今後は改善を繰り返し、店舗への導入を目指している。近い将来、顔認証等の生体認証により、キャッシュレス社会が大きく進展し、財布やスマートフォンを持たず、手ぶらで外出し、レジを待たずに買い物できる、そんな世界が訪れるだろう。

日本では、観光立国の実現と日本経済活性化への取り組みとして、2003年に政府主導でビジット・ジャパン・キャンペーンが開始された。しかし、外国人観光客に占める割合の高い中国人が日本で買い物する際の環境に課題があった。

そこで当社は、中国で最も普及しているカードブランド「銀聯」と日本で初めてアライアンス契約を締結した。大型店舗や商店街等を中心に銀聯カードの取り扱いを開始し、中国人観光客が快適に買い物できる環境を整備した。

日本での中国人観光客の消費金額は、他国の外国人観光客を圧倒しており、メディアでも大きく取り上げられた。当社の先見性が高い取り組みは、中国人観光客の消費活性化をもたらし、日本の経済成長を支えている。

何が、いつ、どこで、買い物されたか。当社は、会員情報だけでなく、全国に加盟店を持ち、膨大な購買データを保有している。それらビッグデータを活用することで、会員と加盟店双方にメリットのあるサービスを目指し、2016年、「ココイコ！」はスタートした。

会員の性別や年齡、購買データ等に基づき、一人ひとりにあわせた最適な情報をタイムリーに提供している。多様な情報から趣味嗜好を予測し、効果的なマーケティングを実現している。

ココイコ！は、会員に対し顕在的な消費欲求だけでなく、潜在的なニーズも掘り起し、期待を超える感動体験を提供するとともに、加盟店に対し新規顧客の送客をもたらしている。今後は、三井住友フィナンシャルグループ内の情報を複合的に分析し、より一層精度の高いOne to Oneマーケティングの実現を目指す。

昨今、消費者の支払い手段が多様化する中で、事業者は複数の決済端末やシステムを利用する必要があるという課題を抱えていた。キャッシュレスを推進するには事業者にとっても利用しやすい“仕組み”が必要。そう考えた当社は事業者のニーズに応えるインフラづくりを目指し、プロジェクトをスタートさせた。

新たなインフラづくりにむけて、当社はネット決済に強みを持つGMOペイメントゲートウェイと提携し、実店舗とECの決済データをスムーズに統合することを目指した。またVisaとも提携し、セキュリティの高いシステム構築を見据えた。

そして完成したのが次世代決済プラットフォーム「stera」。1台の端末で豊富な決済手段に対応できるだけでなく、実店舗とECの決済データの統合や世界トップレベルの処理能力とセキュリティレベルの確保を実現。「新時代の舵をきる」（steer＋era）という思いが込められたプラットフォームで、今後想定される事業者のあらゆるニーズに対応し、最適なソリューションを提供する。

近年、あらゆる産業において様々なデータが各企業に収集、蓄積されている。しかし、自社のデータだけでは効果的な経営戦略の立案や商品開発、販促プロモーションに活用できないといった課題を抱えている企業がたくさん存在する。当社の取引先でも、同様の課題を持つ企業が多数あった。

そこで誕生したのが、当社取引先企業向けデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」。当社が保有するキャッスレスデータを活用し、個人・加盟店が特定できないように統計化したうえで、取引先企業で消費した顧客の属性や購買行動を「見える化」。顧客行動を分析・予測することで正しい打ち手を提案し、取引先企業のマーケティングを支援できるようになった。

今後は、取引先企業により高い付加価値を提供できるよう、天候データ等の外部のデータとの掛け合わせや、AI等のテクノロジーを活用した将来売上予測なども提供する方針だ。また、分析結果を基に効果的なプロモーションを行っていただけるような送客ソリューションも充実させることで、企業のマーケティングに貢献していく。