先進各国のキャッシュレス決済比率は40～60％台が大半を占めるのに対し、日本は約20％とかなり低い。日本のキャッシュレス決済が進まないのは、根強い現金信仰、円の信用度の高さ、ＡＴＭシステム網の充実のほか、現金を持ち歩いても安全という治安の良さなど、日本固有の事情によるところが大きい。この状況に対し日本政府は、２０２５年時点でのキャッシュレス決済比率40％という目標を掲げ、関連業界を鼓舞している。キャッシュレスの推進は、少子高齢化で働き手不足が深刻化する日本において、小売り・外食産業などで会計・勘定といった業務の負担を減らし、限られた人材を生産性の高い業務に充てるというニーズにも合致するからだ。また、近年急増する訪日外国人のインバウンド消費を最大限取り込むためにも、キャッシュレスの普及は急務だ。さらにはキャッシュレス決済による支払データの活用が消費活性化など国力強化につながるメリットをもたらすとの期待も大きい。

今後、キャッシュレスの開拓余地が大きいのは、従来取り組みが遅れていた小規模の小売り・外食店舗、個人経営の商店といった「スモールビジネス」。導入のハードルとなってきた初期投資の負担をいかに軽減し、キャッシュレス導入のメリットをクレジット会社がどうアピールできるかがカギを握る。

出典：【右図】世界銀行「Household final consumption expenditure(2015年）」及びBIS「Redbook Statistics(2015年）」の非現金手段による年間決済金額から算出。中国に関しては Better Than Cash Alliance のレポートより参考値として記載　【左図】民間最終消費支出：内閣府「2016 年度国民経済計算」、クレジット：（一社）日本クレジット協会調査（注）2012年までは加盟クレジット会社へのアンケート調査結果を基にした推計値、平成25年以降は指定信用情報機関に登録されている実数値を使用。デビット：日本デビットカード推進協議会(～2015年)・2016年は日銀レポート、電子マネー：日本銀行「電子マネー計数」

（取材：NIKKEI STYLE U22 編集チーム）