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VISAとは

世界最大規模の国際ブランド。各国地域の市場ニーズに合わせた貨幣価値を国際決済サービスで提供する「世界通貨」。

ソリューションビジネスとは

法人への課題解決を行うBtoBビジネス。解決のための新しい仕組みをつくり、世の中にイノベーションを提供する。

フィンテックとは

ファイナンスとテクノロジーを掛け合わせた造語。ICTを駆使した革新的な金融サービスを展開し、人々のライフスタイルを変革させる。

インバウンドとは

外国人旅行客を日本へ誘致すること。訪日外国人観光客による国内での消費拡大を狙い、日本経済を成長へと導く。

マーケティングとは

顧客が真に求めるサービスを提供するために行う分析や調査。AIなどの最新テクノロジーやビッグデータを活用した手法で、期待を超える価値を創出する。

  • 日本初のVisaとの
    アライアンス契約

  • ライフスタイルに
    革命を打ち出した、iD

  • 世界初の「後払い方式」で
    交通業界に変革をもたらす

  • 決済のノウハウにより
    付加価値を創出し、
    社会問題の解決に乗り出す

  • 「Square」との
    業務提携を皮切りに
    歩みだしたFintech事業

  • 新たな決済ビジネスの
    未来を拓く

  • 顔認証を活用した決済が、
    キャッシュレス社会を加速させる

  • 日本経済を底上げする、
    銀聯カード事業

  • 時代の潮流にあわせた、
    外国人観光客に向けた新規事業

  • お買い物に
    感動体験をもたらす

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日本初のVisaとの
アライアンス契約

クレジットカードが世界各地で普及する中、当社は来たるべき国際化を見据えて、世界に通用するクレジットカードの発行を志していた。一方、バンク・オブ・アメリカ(Visaの前身)も日本市場へアプローチするためのアライアンス先を探っていた。

「海外で汎用性と信用力があるVisaと提携したい」、当社は熱意と誠意をもって交渉し、Visaとのアライアンス契約に成功した。当社は、日本を代表するカード会社へと発展する第一歩を踏み出した。

現在Visaは世界で最も利用されているカードブランドである。当社は世界中の購買データを活用し、お客様が喜ぶマーケティングにチャレンジしている。プリペイドやデビット等、新たな決済ツールも取り入れ、お客様の利用価値を高めることで、豊かな消費生活をサポートしている。

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ライフスタイルに
革命を打ち出した、iD

クレジットカードの利用をためらう要因の一つに、署名や暗証番号等の本人確認の手間があげられる。そこで当社は、NTTドコモと共同で「おサイフケータイ」に決済機能を加えた「iD」の開発に取り組んだ。

iDとは、本人確認が不要なスピーディーな電子マネーである。当社は、本サービスの早期普及と拡大を目指し、端末の開発や利用加盟店の新規開拓を積極的に推進した。現在では、端末機65万台、会員数は3,800万人に達している。

iDの導入は、特に小額決済が主体である店舗において、現金からキャッシュレスにシフトする契機となった。さらに、消費者ニーズの変化に即して、プリペイド等の支払い方式やウェアラブル等の支払い手段の多様化を進め、快適な決済シーンの実現を目指している。

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世界初の「後払い方式」で
交通業界に変革をもたらす

関西圏を中心とした公共交通機関や、各種ショッピングでも使える交通系ICカード「PiTaPa」。利用者の更なる拡大を目指し、「スルッとKANSAI協議会」の「後払い方式の交通系ICカード導入」プロジェクトに、当社は参加を決定した。

当社はこれまで積み重ねてきた決済ノウハウを活かし、交通系ICカードでは初めて後払い方式を採用した。チャージの煩わしさを解消しただけでなく、改札機等の設備コスト削減や後払いだからこそ実現できた割引サービスの提供を可能にした。

交通系ICカードは、購買履歴だけでなく、行動履歴まで取得可能にする。来たるべきIoT社会において、当社はユーザーの購買行動を多角的に見ることで事業優位性を図っていく。

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決済のノウハウにより付加価値を
創出し、社会問題の解決に乗り出す

1964年の東京オリンピックを契機に有料道路の整備が進んだ一方で、道路の渋滞問題は年々深刻さを増し、社会問題へと発展した。そこで、本課題を解決するべく立ち上がったプロジェクトがETCであり、当社は、決済事業者として本プロジェクトへ参画し、社会問題の解決に乗り出した。

当社は、これまで培ってきたクレジットカード決済のノウハウを活かし、道路事業者や自動車メーカー、ETC車載器メーカーと共に、サービスの提供開始に貢献。サービス開始後も、ETCの広告や入会促進を行うことでETC普及においても積極的な役割を果たした。

ETCの普及を通じ、社会問題である有料道路の渋滞緩和のみならず、排気ガス(CO2)の抑制やドライバーの待ち時間の緩和に寄与した。当社は、生活に根付いた決済領域を基点に、人々のクオリティオブライフの向上に努め、社会的意義の高いビジネスに挑戦している。

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「Square」との業務提携を
皮切りに歩みだしたFintech事業

Square社は、世界に先駆けてスマートフォンとタブレット端末を活用したクレジットカード決済サービスを提供し、決済に革命をもたらした。当社は、2011年、新たな決済ビジネスの可能性を求め、アメリカへFintech等の情報収集の中で、Square社と出会う。時を同じくしてSquare社も日本進出を企図しており、2013年、戦略的業務提携を締結し、日本国内でのサービス開始に至った。

従来のクレジットカード決済端末は、店舗の導入コストが大きく、とりわけ小規模店舗では、カード決済端末の普及に難航していた。しかしながら、Square社は、スマートフォン等の端末とカードを読み取る「Squareリーダー」により、低コストでカード決済の導入を可能にした。これにより、カードの利用機会は一気に拡大し、店舗とカードユーザーの利便性は大きく向上した。

Square社のサービスは、小規模店舗だけでなく、個人のお客様にも広がり、クラフトマーケット等で利用シーンは拡大している。さらに当社は、Square社との接触を契機に、Fintechを中心とする幅広い分野で革新的な技術やビジネスモデルを有するベンチャー企業との提携を推進し、新規事業開発への取り組みを強化している。

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新たな決済ビジネスの
未来を拓く

ITの目まぐるしい発展は、ライフスタイルに大きな変革をもたらしている。金融業界においても、アメリカを震源としたFintechの波が強く打ち寄せており、2014年10月の米国IT企業大手のApple社によるApple Pay発表は大きな衝撃をもたらした。現金に取って代わるスマートフォンを活用した決済手段、いわゆる“モバイルペイメント“の代表格として世界各国で展開する中、2016年9月、待望の日本でのApple Payサービス開始がアナウンスされた。

2016年9月、Apple社の発表と同日に、当社はApple Payに対応することを発表。2016年10月、日本のローンチパートナークレジットカード会社として、サービス開始と同時に対応を開始した。また、2016年12月より、「ぼくらのApple Payはじまる。」をキャッチコピーに、日本のクレジットカード会社では初めてApple PayのテレビCM放映を開始。CMの最後は、「新しいことは、 いつも三井住友カードから。」で締めくくり、新たな決済ビジネスの未来を拓いていきたいという当社の想いを伝えた。

Apple Payは、単にスマートフォンで買い物が出来るだけでなく、Suicaを利用して電車に乗れたり、生体認証や、独自のクレジットカード番号を使うことでより高度なセキュリティが施されている。Fintech等、新しい技術を活用し、当社はより「安全・安心・便利」な決済サービスをお客様に提供し続けている。

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顔認証を活用した決済が、
キャッシュレス社会を加速させる

決済は、硬貨、紙幣、カード、スマートフォン、ウェアラブル、と形を変えて進化を続けている。次の候補の一つとして、偽造が極めて困難で、携帯する必要がない生体への注目度が高まっており、様々な分野で利用が進んでいる。中でも、顔認証は高価な認証装置が要らず利用可能である。加えて、生体情報は数値化されており、第三者に情報が渡っても本人の顔は特定できない仕様になっている。

2016年11月下旬、決済の更なる進化、店舗の問題解決を目指し、東京本社にある社員食堂で、社員400名による2ヶ月間の実証実験を開始。実証実験は、実際の店舗への導入を想定し、食堂利用時の顔画像を、事前に撮影した顔画像と照合するだけの、顔認証のみによる新しい決済にチャレンジしたものだった。

実証実験により、顔認証を活用した決済の課題と可能性が洗い出された。今後は改善を繰り返し、店舗への導入を目指している。近い将来、顔認証等の生体認証により、キャッシュレス社会が大きく進展し、財布やスマートフォンを持たず、手ぶらで外出し、レジを待たずに買い物できる、そんな世界が訪れるだろう。

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⽇本経済を底上げする、
銀聯カード事業

日本では、観光立国の実現と日本経済活性化への取り組みとして、2003年に政府主導でビジット・ジャパン・キャンペーンが開始された。しかし、外国人観光客に占める割合の高い中国人が日本で買い物する際の環境に課題があった。

そこで当社は、中国で最も普及しているカードブランド「銀聯」と日本で初めてアライアンス契約を締結した。大型店舗や商店街等を中心に銀聯カードの取り扱いを開始し、中国人観光客が快適に買い物できる環境を整備した。

日本での中国人観光客の消費金額は、他国の外国人観光客を圧倒しており、メディアでも大きく取り上げられた。当社の先見性が高い取り組みは、中国人観光客の消費活性化をもたらし、日本の経済成長を支えている。

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時代の潮流にあわせた、
外国人観光客に向けた新規事業

JOURNEY of JAPANは、外国人観光客におすすめの加盟店情報や観光情報等を提供するWEBプラットフォームである。外国人観光客と観光消費は年々増加傾向にある中、全国の多様な加盟店と地域へ外国人観光客の送客や消費活性化を目指し、2016年よりサービス提供を開始した。

JOURNEY of JAPANでは、日本全国のおすすめの加盟店情報やこだわりの観光地と特産品等を深掘りしたコラムを掲載している。また、お店までのルートを表示し、快適な観光を支援している。

当社は、保有する売上データを分析し、地域経済の見える化をサポートするだけでなく、プロモーション戦略立案を通じ、地方自治体の外国人観光客の送客や消費活性化に貢献している。今では、外国人観光客の送客効果に期待が寄せられ、全国の地方自治体とタイアップが進んでいる。

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お買い物に
感動体験をもたらす

何が、いつ、どこで、買い物されたか。当社は、会員情報だけでなく、全国に加盟店を持ち、膨大な購買データを保有している。それらビッグデータを活用することで、会員と加盟店双方にメリットのあるサービスを目指し、2016年、「ココイコ!」はスタートした。

会員の性別や年齡、購買データ等に基づき、一人ひとりにあわせた最適な情報をタイムリーに提供している。多様な情報から趣味嗜好を予測し、効果的なマーケティングを実現している。

ココイコ!は、会員に対し顕在的な消費欲求だけでなく、潜在的なニーズも掘り起し、期待を超える感動体験を提供するとともに、加盟店に対し新規顧客の送客をもたらしている。今後は、三井住友フィナンシャルグループ内の情報を複合的に分析し、より一層精度の高いOne to Oneマーケティングの実現を目指す。

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社会の先陣をきる興奮を、君は味わいたくないか。
私たちは決済ビジネスの新しい形を創造し、
社会の形を変革し、常識を覆してきたパイオニアだ。
誰よりも、真っ先に、先陣をきる。
それが私たちのDNA。
そして今、
技術とマーケティングを進化させることで、
理想を現実にさせる、新たな仕組みを創ろうとしている。
日本の隅々にまで消費活動を広げ、
この国の経済を活性化させる。
人々の生活を根底から良くしていく。
そんなチャレンジが、快適な世の中を形創っていく。
そのすべての先駆者になるのが、私たちだ。
この世界で、君が真っ先に成し遂げたいものは何か。
世界が驚くファーストウェーブを、共に創らないか。
さあ、あなたなら、何をつくる?